「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いは?

この記事は約4分で読めます。

2021年4月13日午後5時の情報では、大阪のコロナ感染者数は急拡大をしており1,099人、東京は510人と記録を更新しています。

感染が拡大されるなかで、二つの対策「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」がありますが、その違いがイマイチ分かりにくいのです。

そこで、感染防止対策としての「まん延防止等重点措置」「緊急事態宣言」は、何が違うのか調べてみました。

スポンサーリンク

「まん延防止等重点措置」とは?

提供:国立感染症研究所 緑色に光る像がウイルスと反応した抗体を、青色に光っているのは細胞核  
提供:国立感染症研究所 緑色に光る像がウイルスと反応した抗体を、青色に光っているのは細胞核  

「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言になる前にコロナ感染拡大を抑えることを目的にしていて2月に新設されました。

これまでの「緊急事態宣言」で弱った経済に再度「緊急事態宣言」を発令すれば、さらに経済に打撃を与えてしまう懸念があります。

そこで、緊急事態宣言の再発令を避けたい政府は、「まん延防止等重点措置」を活用して現状を乗り切りたいという意向があります。

以下に参考として内閣官房からの説明を引用します。

〇まん延防止等重点措置は、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みです。

〇発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込み、都府県全域への感染拡大を防ぎ、更には全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的としています。

〇対象の都府県では、知事が区域を定めて、
・飲食店における20時までの営業時間短縮要請
・都府県全体でのイベントの人数制限
・アクリル板の設置を含めたガイドラインの遵守の徹底
・高齢者施設等の従業者等に対する検査の頻回実施
等の取組みを行います。

〇対象区域の皆さまには、
・時短要請がされている時間帯に飲食店にみだりに出入りしないこと
・不要不急の外出・移動の自粛
・不要不急の都道府県間の移動は、極力控えること
・混雑している場所や時間を避けて行動すること
などにご協力ください。

引用:内閣官房

まん延防止等重点措置の実施期間

宮城県、大阪府、兵庫県令和3年4月5日~令和3年5月5日
東京都令和3年4月12日~令和3年5月11日
京都府、沖縄県令和3年4月12日~令和3年5月5日

「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」の違いは?

「まん延防止等重点措置」と「緊急事態宣言」には、どんな違いがあるのか調べて比較してみました。

「まん延防止等重点措置」は、知事が指定するもので、市区町村単位や一部の地域を単位として出されます。

一方「緊急事態宣言」は首相が発令するもので、都道府県の単位となります。

感染急増の「ステージ3」と感染爆発の「ステージ4」の指標をもとに、判断しています。

まん延防止等重点措置緊急事態宣言
発令・適用の目安感染急増
(ステージ3相当)
感染爆発
(ステージ4相当)
対象の地域知事が指定する
市区町村や一部地域
都道府県単位
飲食店への対策時短の要請・命令
(休業要請は無い)
時短・休業の
要請・命令
命令違反の罰則20万円以下の過料30万円以下の過料
国会報告付帯決議で速やかに
報告することを要請
発令や機関延長、区域変更、
解除の際の報告を法律で義務付

参考資料:東京新聞 TOKYO Web 2021年4月9日 13時41分版

参考にステージと指標を簡単にまとめました。

段階感染状況
ステージ1感染ゼロ 散発段階
・感染者が散発的に発生
ステージ2感染漸増段階
・感染者が徐々に増加
・医療提供体制への負荷が備蓄
ステージ3感染者急増段階
・感染者が急増
・医療提供体制に支障
ステージ4感染爆発段階
・爆発的な感染拡大が起き
・医療提供体制が機能不全に

指標は、「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」の6つとなります。

コロナ感染の現状

直近のコロナ感染者数のデータでは、「まん延防止等重点措置」が適用されている地域では感染者数が緊急事態宣言のレベルに達しつつあります。

大阪で増えている変異株「N501Y」は東京でも地方でも急増しています。

新たな変異ウイルス「L452R」

2021/04/13 の読売新聞オンライン、NHKニュースによると、新たな変異ウイルスに関することを以下のように伝えています。

米国カリフォルニアの新たな変異ウイルス「L452R」は、日本人の60%は免疫の効果が低くなる可能性があるとする解析結果を、東京大や熊本大などの研究チームが明らかにしました。

米疾病対策センター(CDC)によると、米国カリフォルニア州では3月中旬の時点で感染者の56%を占めたと発表しています。

3月下旬には沖縄県でも1例見つかっています。

日本でもこの変異型が広がった場合、ワクチンの効果が下がるなどの影響が出る恐れがあるといわれています。

今後の戦いは「変異ウイルス」にシフトしていくのではないでしょうか。

タイトルとURLをコピーしました