アメリカの『給付額とスピード感』その新型コロナ対策とは?

くらぶオフィス
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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染の拡大を受けてロックダウンがおこなわれているアメリカは、そろそろ経済活動復帰へと徐々に舵を切り始めていることが報じられています。

そんな中で気になるのは日本とはけた違いのアメリカの新型コロナ対策の経済対策。

日本政府は4月16日に国民1人当たり一律10万円の現金給付の方針を決めたのですが給付は5月になってやっと一部がスタートしたばかりです。

一方アメリカは家計・個人、中小企業にも手厚い支給額に加えてスピード感があり4月13日から給付スタートしているのです。

その内容を3つ視点から紹介します。

その①:アメリカの新型コロナ対策の給付金
その②:カリフォルニア州が独自の取組み
その③:給付のスピード感

その①:アメリカの新型コロナ対策の給付金

アメリカと日本を一概に比較することはできませんが、できる部分もあるので比較してみました。

家計(個人)への救済措置

予算規模:5000億ドル(約57兆円)

子供がいる家庭や個人の場合と子供なしで共稼ぎしている家庭での救済措置として以下の現金給付を行っています。今回の現金給付は一度きりです。

■現金給付
大人1人:最大1200ドル(約13万円)
・年収7万5000ドル(約810万円)まで。超えると段階的減額。
・9万9000ドル(1060万円)を超えるともらえない
子供1人:500ドル(約5万5000円)
・17歳未満
■子供なしの共働き家庭の場合
2人で2400ドル(約26万円)
・2人の合計年収19万8000ドルを超えるともらえない

日本は1人10万円で、さらに子供1人1万円が加算されます。

中小企業への救済措置 Paycheck Protection Program (通称PPP)

予算規模:3500億ドル(約40兆円)

中小企業、個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業に対して以下の救済措置が取られています。

対象
・従業員数500名以下の企業
・個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業(従業員数が500名未満)
ローン額
・一事業者あたり最大1,000万ドル(約10億円超)
(従業員の給与,賃料,保険,公共料金等に充当)
・事業と雇用を維持すれば、年1%の利払いだけで元本の返済不要
・融資を2年間受けることができる

企業が借りたローンの返済を国が肩代わりする方式です。つまり企業が支払う給与などを政府が肩代わりすることです。

日本の場合「持続化給付金」

特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給します。

持続化給付金
・資本金10億円未満または従業員数2000人以下の中小企業:最大200万円
・フリーランスを含む個人事業主:最大100万円

フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、資本金10億円未満または従業員数2000人以下の中小企業に最大200万円の現金を支給します。

2020年度補正予算案は4月30日に成立、5月1日から申請受け付けを最短5月8日から支給開始予定。

その②:州独自の取組み

連邦政府が失業対策として補助する給付に州独自の給付を上乗せする取り組みが行われています。

ニューヨーク州とカリフォルニア州の事例を紹介します。

ニューヨーク州

週1200ドル(約13万円)支給

連邦政府の失業対策給付 (毎週600ドル)+ 州の給付(毎週600ドル)

失業対策として連邦政府の毎週600ドルの補助上乗せする形で週600ドルを失業者に支給する。

1週間約13万円だと月額で約40万円位になる驚きの給付額です。

カリフォルニア州

連邦政府の補償を得られない滞在許可証を持たない移民約15万人に対しても1人当たり500ドルの現金支給を行っています。

移民に対しても500ドル(約5万円超)を現金で支給するのです。

その③:給付のスピード感

法案署名から17日目には支給開始しています。

トランプ大統領が新型コロナ対策で2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名したのは3月27日のことです。

3月27日:大型経済対策法案に署名
4月13日:給付開始(対象者の銀行口座への入金)

日本と比べると特徴はまさに「スピード感ある対応」です。

おわりに

新型コロナウイルスの救済対策でアメリカの事例を紹介しました。

せめて日本政府が早急にするのは「スピード感を持って対処する」ことではないでしょうか。

国難の時にはみんな同じように生活ができるような経済システムが欲しいものです。

参考サイト
NHK「米で約13万円の現金給付始まる 新型コロナ緊急経済対策」
FNNPRIME「アメリカではすでに給付スタート 大人13万円 子供5万5000円“コロナ対策”巨額の救済予算の中身」
経済産業省:「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等を対象に資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談を受け付けます」

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