新型コロナ『緊急事態宣言の延長』どこへ向かう日本の収束

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大丈夫なのか日本の対策?

ロックアウトした外国の都市は徐々に新型コロナ感染者が減少し一部都市機能を緩和しはめ次のステージへと進む気配を感じます。

さらにロックアウトを延長する国もあります。

ユニークな日本の対策は賛否両論ですが、他国に例のない方法で打開を目指しているのは確かです。

日本はどこへ向かうのかを以下の3つのポイントから推測してみました。

その①:日本独自の新型コロナ対策
その②:ロックダウン緩和へ向かう他国
その③:日本の対策は大丈夫か?

速報:2020年5月4日17:20現在

■新型コロナへの対応を協議する政府対策本部は緊急事態宣言の対象地域を全国都道府県としたまま5月31日まで延長すると正式決定しました。

■17:00過ぎから安倍晋三首相が記者会見し延長について対応の説明を行いました。

爆発的な感染拡大は無く一定の成果があった。専門家の見解を踏まえて宣言の期間を5月31日まで全国を対象に延長する。

■新たな感染者数が限定的となった地域は新生活様式に

新しい生活様式(一部抜粋)
・外出時にマスク、遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ
・人との距離はできるだけ2メートルを空ける
・会話はできるだけ対面を避ける
・家に帰ったら手や顔を洗う。手洗いは30秒かけ石鹸で
・流行している地域からの移動を控える
・こまめな手洗いや消毒・換気「3つの密」を避ける
・屋内や会話をするとき症状がなくともマスク着用
・交通機関を使う時は会話は控え混んでいる時間をさける
・食事の時は持ち帰りや出前なども利用、大皿をさける
・テレワークや時差通勤を行う。会議や名刺交換はオンラインで
・対面で打ち合わせをする際には換気を行いマスクをつける
(参考:NHKニュースより)


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その①:日本独自の新型コロナ対策

新型コロナ感染を収束させるために採ったユニークな対策は世界に例を見ない方法で進んでいます。

ロックダウン(都市封鎖)を行わず「緊急事態宣言」という強制力を持たない方法であくまでも「要請」で対応することです。

背景には様々な理由が存在するようですが中でも「私権」の存在が大きいのです。

ロックダウンのもともとの意味

そもそもロックダウンとは刑務所の封鎖を意味するものとされています。暴動が起きた後に安全を確保する目的で囚人を刑務所に隔離収容する措置をさすとされています。

この事が後に緊急事態の時に安全を確保するために国が企業活動や人の動きを制限する意味に使われることになったようです。

ロックダウンという対策の中でも特に大きな特徴は、当局が強制力を使い個人の私権を制限することだと言われています。

フランスの事例

例えば、フランスは3月24日に「衛生緊急事態法」を施行しました。これによりエドアール・フィリップ首相に人の往来制限や国家の物資管理の権限を与えました。

もし外出禁止令に30日以内で4度違反すると罰金は最大3750ユーロ(約45万円)が科されたり禁錮刑が科されたりします。

衛生緊急事態法は5月2日の閣議で新たに「感染者の強制隔離」が追加され5月24日の期限をさらに2カ月延長することが決まりました。

イタリアや英国も同様に違反者に罰則を科すなど何らかの「緊急事態条項」を有しています。

日本の場合

日本の場合はある意識が働いたとされています。

実は戦前の大日本帝国憲法に「国家緊急権」の規定がありました。しかし現行の憲法には存在していません。理由は戦争の反省から国家の暴走を防ぐ意識が働いたとされているためです。

この理由から戦後の日本では大災害など有事の際は「個別の法律を新設・改正」して対応してきました。

そのため「私権を行使」するロックダウンを行わないというのがその理由です。

あくまでも「要請」という対応に徹している日本の対策は世界でも例を見ない方法ということです。

その②:ロックダウン緩和へ向かう他国

調べるとロックダウンによる新型コロナ感染対策では歴然とした効果が出ていることは知られています。

産経新聞Web版で公表されたデータを引用します。2020年4月11日時点での比較が掲載されています。

データは「COVID-19コミュニティモビリティレポート」。約130カ国を対象に、外食・娯楽施設▽食料品店・ドラッグストア▽公園▽公共交通機関▽職場▽住宅-の6つの分野での訪問率を公開。2月29日を起点とし、4月11日までの推移を示した。

これによると外食・娯楽施設では、強制力の伴う外出禁止措置が出されたフランスとイタリアがともにマイナス86%の大幅減。在宅勤務に移行する企業の増加で、職場は日本が22%減、米国が38%減、フランスが55%減だった。
差が顕著だったのは公園。日本は息抜きを求める人の増加を反映して3%増だったが、フランスでは74%減、イタリアでは83%減となった。

引用:産経新聞Web版「ロックダウンできない日本 諸外国で目立つ強制力」

対策は次のステージへ

ロックダウン延長する国がある一方、そろそろ緩和へとステージが移っている国もあるようです。

感染者数が減少しているタイや韓国では感染防止対策を講じながら一部解除へと舵を切り始めています。

その③:日本の対策は大丈夫か?

新型コロナウイルス対策特別措置法に「補償」の規定はありません。補償という規定がない日本独自の「要請」「自粛」の対策です。

これは世界基準とはすこし距離があるように感じます。

ロックダウンによる収入減少にたいしての補償の事例をごく一部ですが紹介します。

カナダでは収入30%以上減少の場合事業主は3月15日から遡って3ヶ月分の賃金の75%の補助金がでます。

イギリスでは労働者を対象に所得の8割を月最大£2,500ポンドまで支給し3月1日まで遡り3か月間が対象となります。ロックダウン前に補償について具体的に公表されていたようです。

フランスでは従業員の総賃金の70%に相当する補償で、最低賃金以下の従業員は100%補償されます。事業者は月最大€6,927の給与の返還がなされます。

ニュージーランドでは30%の収入減少の事業者に対してフルタイムの従業員:週$585.80、パートタイムの従業員:週$350.00を、各最大$150,000まで支給しています。

ロックダウンの措置にはなんらかの補償がセットで行われているようです。そのため「休業を行う上での心配は感じなかった」という感想が報道されていたことを思いだします。

日本が選んだゆるい対策で経済ストップの長期化か?

日本では感染が収束する効果はゆるく推移していて、いまだに良く見えないのが現状(2020年5月3日時点)です。

米国ハーバード大学の研究グループの研究からの予測では、救急医療体制のさらなる拡充とワクチンが開発されていなければ新型コロナ流行は2022年まで長期化するとしています。また、たとえ抑え込んだとしても2024年に流行は再度くるとも予測しているのです。

新型コロナ『2022年まで続く流行?』米ハーバード大学で驚きの研究報告

東京の新型コロナの新規感染者数はかろうじて減少傾向にあるようですが、増減の繰り返しが続いています。

東京の感染者数の推移のグラフ 出典:NHK
出典:NHK

そこがゴールといわれ頑張って走り込もうとしました。

しかし、そこにあったゴールが遠くに移動するというので、マラソン運営者に聞いてもゴールの位置をハッキリとは教えてくれないのです。

倒れそうな体を見て補給用の少々の水が渡されただけで「そのまま頑張ってゴールまで走ってください」と言うばかりです。

少しは元のゴールより近くなったというのですが、ゴールはどこ?

ゴールが見えなくなったマラソンのようでいつまで体力が続くのかが心配です。

おわりに

この記事を書いている間にも長年続いた友人の行きつけの中野駅北口の老舗にバーが56年の幕を閉じたと漏らしていました。

東京オリンピック1964年に開店した「ブリック」です。

安心して休業できる補償が日本にもあれば、長年育てて続いてきた文化を再開できる可能性もあります。

新型コロナ感染で見えてきた日本の改善が必要な大切な部分。

第2波が来る前にグローバルスタンダードな対策を構築することが必要ではないかと思います。

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