新型コロナ『緊急事態宣言』とは?その意味と生活への影響

くらぶオフィス
この記事は約5分で読めます。

新型コロナが東京・大阪を始め全国で感染拡大が続いています。そこで気になるのが「緊急事態宣言」という言葉です。

「緊急事態宣言」とはなにか?発令されると私たちの生活にどのように影響して行くのか?
簡単にわかりやすく3つのポイントで説明いたします。

その1:緊急事態宣言とは
その2:発令後の生活への影響
その3:現在の状況(2020年4月1日現在)
スポンサーリンク

その1:緊急事態宣言とは

もともとは新型インフルエンザの対策で制定された法律です。

新型インフルエンザ等対策特別措置法
公布:2012年(平成24年)5月11日
施行:2013年(平成25年)4月13日

この法律で規定する「新型インフルエンザ等」を「新型コロナウイルス感染症」にも適用して一部改訂して次の様に制定しました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律
(法律第4号)
公布:2020年(令和2年)3月13日
施行:2020年(令和2年)3月14日

附 則 抄
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(新型コロナウイルス感染症に関する特例)
第一条の二 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第三項において同じ。)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(令和二年法律第四号。同項において「改正法」という。)の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令(告示を含む。)の規定を適用する。

引用:電子政府の総合窓口(e-Gov):総務省行政管理局

改正法では、新型コロナを対象に入れただけで他の規定は変えませんでした。政令で対象とする期間は2021年1月31日までと定めています。

緊急事態宣言の発令の要件

この改正法が施行されたことにより首相は「緊急事態宣言」を発令できることになります。
緊急事態宣言では「対象区域」「期間」を定めて発令します。

発令の要件
その1:国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある
その2:全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある

この2つの要件が揃ったときに発令することが可能となります。

発令を受け都道府県知事の権限のもとで、住民に「外出自粛」や、「学校、保育所、老人福祉施設の使用停止」、「イベントの開催制限」などを要請、指示することができます。

要請・指示の内容

要請:相手に対してのお願い。
指示:法的な履行義務が生じますが罰則はありません。

強制力無し
・外出自粛の要請、
・学校・百貨店などの休業や使用制限の要請・指示
・イベントなどの開催制限の要請・指示

強制力あり
・臨時の医療施設設置のため同意なしの使用可能
・医薬品・食料品の売り渡しの要請・収用
(収用:国・公共団体が公共の目的のため取り上げて使うこと)

緊急事態宣言とロックダウンは違います。

ロックダウンは一定期間において、「都市の封鎖」や「強制的な外出禁止」「店舗の閉鎖」をする強硬措置のことです。事例としてはフランスは法律で強制力があり罰金が科せられます。

中国湖北省武漢市では一月下旬から、駅や空港、高速道路などが閉鎖されました。その後イタリア、スペイン、フランス、米国などが実施しました。

*日本にはロックダウン(都市封鎖)を可能とする法律がありません。

参考:ロックダウンとはなにか?新型コロナによる東京の可能性とその準備

その2:発令後の生活への影響

生活への影響はどのようになるのか調べてみました。

緊急事態宣言の発令後も強制的な措置は限定的で、生活必需品などの買い出しは問題なくできます。

発令した時の主な業界の対応予定

では各分野ではどの様な対策を検討しているのかNスタ(TBS)の4月1日17:00の放送を参考にまとめてみました。

スーパーコンビニ
ローソン:対応を協議中
ライフ:できる限り営業
外食
すかいらーくグループ:時短営業など検討中
松屋フーズ:時短営業や一部地域で閉店も検討
物流
ヤマト運輸:今後検討する
佐川急便:通常業務
鉄道
JR東日本:通常運行を予定
東京メトロ:通常運行で本数維持で感染防止

交通の制限について

感染症法33条では感染症のまん延を防止するため、都道府県知事が72時間以内に限り交通を「制限・遮断」できるとしています。
しかし、あくまでも消毒のための措置なので広域的に公共交通を止めることはできません。

その3:現在の状況(2020年4月1日現在)

現在安倍首相は緊急事態には至っていないとの見方を示しています。

「今、この時点で、『緊急事態宣言』を出す状況ではないと考えている。基本的には何よりも、国民の命、健康を守ることを第一に判断していきたいと考えている」

「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」

引用:2020年4月1日の参議院決算委員会 安倍首相の見解

東京都の都立高校を含む学校は大型連休まで休校の措置が検討されています。

国内の状況 厚生労働省(4月1日現在)

4月1日12:00現在、1,623例の患者、244例の無症状病原体保有者、陽性確定例311例が確認されている。

【内訳】
・患者1,623例(国内事例1,594例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫18例)
・無症状病原体保有者244例
(国内事例202例、チャーター便帰国者事例4例、空港検疫38例)
・陽性確定例311例(国内事例311例)
・日本国籍の者1,155名(これ以外に国籍確認中の者がいる)

■『緊急事態宣言』東京・大阪・北海道・埼玉など候補として準備 2020年4月6日

タイトルとURLをコピーしました