安倍首相、きょう『緊急事態宣言』発出へ! どうなる自粛と日常生活を解説

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安倍首相が4月7日「緊急事態宣言」を発出予定です。

新型コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律)により首相が発出するものです。

これにより対象地域の知事から具体的な行動に関する要請や指示が出されます。

尚、当記事は4月7日6:00での報道・記者会見等の情報でまとめています。

安倍首相が4月6日夕刻の記者会見で使った「発出」は、聞きなれない言葉なので末尾で紹介します。

緊急事態宣言の要請・指示の概要

緊急事態宣言の要請や指示は以下の通りですが、具体的には各知事の権限のもとで要請や指示が出されます。

強制力無し
・外出自粛の要請、
・学校・百貨店などの休業や使用制限の要請・指示
・イベントなどの開催制限の要請・指示

強制力あり
・臨時の医療施設設置のため同意なしの使用可能
・医薬品・食料品の売り渡しの要請・収用
(収用:国・公共団体が公共の目的のため取り上げて使うこと)

■緊急事態宣言は「ロックダウン」のような都市封鎖とは違い法的拘束や罰則罰金はありません。

この発出によりどの様に行動をしていくのでしょうか。

以下の「対象地域」「実施期間」「日常生活」に分けて説明します。

その①:「緊急事態宣言」対象地域
その②:「緊急事態宣言」の期間
その③:各都府県の対応と日常生活

その①:「緊急事態宣言」対象地域

緊急事態宣言は地域を指定して出されます。

今回の地域は以下の通りです。

対象の都府県と知事名(敬称略)

東京都  知事:小池 百合子
神奈川県 知事:黒岩 祐治
埼玉県  知事:大野 元裕
千葉県  知事:森田 健作
大阪府  知事:吉村洋文
兵庫県  知事:井戸敏三
福岡県  知事:小川 洋

その②:緊急事態宣言の期間

緊急事態宣言が発令される場合、その期間が定められます。

各地域の期間は4月7日発令で約1カ月程度を予定しています。

その③:各都府県の対応と日常生活

対象の都府県の対応

各都府県の緊急事態宣言による要請、指示等は各知事が発令する内容をご確認ください。

東京都は事前に対応を以下の通り紹介しました。
(4月6日午後9時30分~小池知事が記者会見)

東京都の対応「緊急事態宣言の措置」

  • 何よりまず外出しないことを要請
  • 施設やイベント主催者に対して使用の制限停止などを要請
  • ロックダウンとは異なり移動の制限などを強制的に行うものではない
  • 食料品など生活必需品を購入するための外出は可能

    内容:4月6日21:30小池知事の記者会見より

変わる事(日常生活)

■ショッピングモール・ホームセンターなど
・生活必需品売り場:営業
・その他の店舗:休業要請

■映画館やライブハウス
・休業要請

■娯楽施設
・漫画喫茶、カラオケ、ナイトクラブなど:休業要請

■教育施設
・大学、専門学校、学習塾、幼・小・中・高など:休業要請

■保育所や学童クラブなど
・休園あるいは臨時休園の検討を要請

変わらない事(日常生活)

■病院
・通常通り

■スーパーマーケット、コンビニなど
・通常通り

■飲食店
・営業時間の短縮を要請するが営業

■交通機関
・通常通り

■銀行・証券取引所
・通常通り

■ライフライン
・電気、水道、ガス:通常通り

日常生活では生活必需品の購入や病院への通院など必要不可欠な行動については通常通りで物資も十分にあり問題は無いようです。

「発出」の意安

安倍首相がさかんに繰り返し使う言葉の一つが「発出」です。

意味は以下の通りで、お役所言葉の一つです。

語釈
〈文書・談話などを、外に向かって出すこと。「通知を―する」〉

引用:三省堂 辞書ウェブ編集部による ことばの壺

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