2020年4月16日20:30に政府は対策本部で対象地域を全国に拡大することを決定しました。
安倍総理が緊急事態宣言を全国に拡大
4月16日夜、安倍総理は全国47都道府県に緊急事態宣言を拡大しました。
ゴールデンウィークに向けて地域の移動を極力抑えて、大規模イベントを呼び込まないように要請しました。
「最低7割、極力8割の削減」と10万円給付
「全ての都道府県において、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるように住民に促していただくようお願いする。
引用:ANNニュースより一部引用
最低7割、極力8割の削減を何としても実施しなければならない。行動が制約される事になる全国すべての国民を対象に、一律1人当たり10万円給付を行う方向で与党で検討していただく。国難とも言うべき事態を乗り越えるため、日本全体が一丸となって取り組んでいくしかない。
期間はすでに対象となっている東京都などと同じ5月6日までとしています。
新たに6道府県が「特定警戒都道府県」に指定
すでに指定されている7都道府県に加えて「北海道」「茨城」「石川」「岐阜」「愛知」「京都」の6道府県を「特定警戒都道府県」に指定しました。
新たに指定された特定警戒都道府県の感染者数
感染者数のデータはNHKホームページから引用しています。
全国の感染者数
全国のデータを掲載します。

以下に新たに指定された特定警戒都道府県のデータを掲載します。
1.北海道

2.茨城県

3.石川県

4.岐阜県

5.愛知県

6.京都府

急増している県
以下に急増している県の感染者数を掲載します。
宮城県

群馬県

福井県

広島県

高知県

佐賀県

おわりに
全国に感染拡大している新型コロナの収束に向けて、一人一人が確実な対策を実行することが求められています。
■『新型コロナ』いつまで続く感染拡大?その収束の見通し
■安倍首相、きょう『緊急事態宣言』発出へ! どうなる自粛と日常生活を解説