新型コロナ下の『葬儀』で直面する3つの問題

くらぶオフィス
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新型コロナの影響により大切な方を失った時に直面する3つの問題があります。

あって欲しくないこととはいえ、私たちの家族に起こらないという保証はありません。事前に知っていれば万が一の時に冷静に対応できます。

今迄に体験したことのない葬儀の手順を次の3つのポイントから説明します。

その①:新型コロナが原因の葬儀
その②:すぐに火葬となる
その③:葬儀社が見つからない

その①:新型コロナが原因の葬儀

万が一新型コロナが原因でお亡くなりになった場合は通常と方法が違います。その理由は、新型コロナウイルス感染症が以下の取り「指定感染症」に指定されたからです。

新型コロナウイルス感染症を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)6条第8項の指定感染症として定めること。(第1条関係)

引用:新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について

新型コロナウイルス感染症で亡くなったと医師が判断すると死亡診断書が出されます。死亡診断書が無いと火葬ができません。

新型コロナウイルス感染症は指定感染症なので、都道府県知事によりご遺体の移動制限や移動禁止の指示が出る場合があります。

新型コロナウイルス感染症が原因の場合、医療機関内で非透明過の納体袋(バイオハザード対応遺体収納袋:2重構造)へ収納し、密封し消毒後お棺に納棺しさらに消毒をします。

通常、病院で亡くなった場合、病室から霊安室へと移動します。その時、霊安室に数時間しか安置できません。
そのため、指定した葬儀社が故人様を自宅か安置場所にすみやかに搬送します。

葬儀社の搬送担当者は防護服等で感染防止をしています。

指定感染症なので医療機関から自宅に戻らず、葬儀社の安置所または指定の火葬場まで搬送します。葬儀社で安置することが難しいことがあります。

どの様に進めるかが問題となります。

ご家族は同行できません。

その②:すぐに火葬となる(直葬)

火葬について通常の場合と新型コロナの場合は以下の通り違います。

通常の場合

通常、「墓地、埋葬等に関する法律」によって24時間以内に火葬や埋葬を行うことは禁止されています。

その理由は、昔は死亡判定の精度が低かったために「故人が生き返る可能性(蘇生)」があることを考慮したからだと言われています。

第2章 埋葬、火葬及び改葬
第 3条 埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後24時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。但し、妊娠七箇月に満たない死産のときは、この限りでない。

引用:墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年5月31日法律第48号)

新型コロナの場合(直葬)

新型コロナウイルス感染症は「指定伝染病」となりました。

通常、葬儀は直葬となります。

直葬とは、通夜や告別式などの儀式を一切行わず、自宅や病院から遺体を直接火葬場に運び、火葬によって弔う葬式のことです。通常は出棺時や火葬炉の前で、僧侶による読経が行われますが、感染防止上執り行われません。

感染防止の対策から次の制約を受けることになります。

故人に触れることも顔を見ることもできない

新型コロナウイルスで亡くなった場合、感染を防ぐために遺体は大型のジップロックのような非透過性納体袋にすぐ収められ密封されて棺に納められます。
たとえ肉親であっても、故人に触れることはおろか死に顔を見ることさえできません。

すぐに火葬となる場合がある(直葬)

法律により、新型コロナウイルス感染症に感染あるいは感染の疑いがあるご遺体は24時間以内に火葬し埋葬することができます。(必須ではありません)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年十月二日)
3 一類感染症、二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある死体は、二十四時間以内に火葬し、又は埋葬することができる。(平二〇法三〇・一部改正)

引用:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項

つまり死後の感染防止を考慮して、亡くなったその日にすぐに火葬となる場合もあります。

特定の火葬場で16時以降

都市部の場合、特定の火葬場が指定される場合もあります。また感染防止の対策から16時以降に行うなど特定の火葬時間が指定されることがあります。

遠くの火葬場になる場合もあります。

その③:葬儀社が見つからない

実際に葬儀社が見つからないという事態が起きています。

葬儀社では担当者が教育を受けていますので感染を避ける保身のため断っているわけではありません。

万が一新型コロナウイルス感染症にかかりご高齢者と関わる機会が多いためご親族を始めとして感染を広げないためという理由からです。対策をして受け入れ可能な葬儀社もあります。

実際に新型コロナでの葬儀を行っていた会社でも医療用防具服等が手に入らず受入れができなくなったケースがあります。事例として以下に引用します。

弊社は、今現在新型コロナウイルスの影響により感染症用の防護服や葬儀備品が入手困難の状況になっており弊社では新型コロナウイルス感染症による葬儀の受け入れができない状況となっております。

引用:東京都内の葬儀社の事例

おわりに

新型コロナウイルス感染症の影響は葬儀にも出てまいりました。親族が触れることもお別れの花を棺に添えることもできません。そのため後日葬儀ということになります。

新薬とワクチンがいつ頃できるのか、また免疫がどれほどの効果があるの研究中でまだ分からないようです。

私たち一人一人が感染防止対策を徹底するとともに、万が一の時に救ってくださる医療従事者のみなさんの献身的な貢献を応援しています。

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