定年後の生活費は大丈夫?始まる老後生活への備え

ゆとりの経済力
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金融庁が出した話題の報告書(2019年6月)では、「国民の老後の生活費は公的年金だけでは賄えず、夫婦の場合は総額で2000万円足りなくなる」とのことでした。

庶民にとって「2000万円も足りなくなる?」との発表に「うそでしょう!」と憤りを感じた人も少なくないと思います。

高所得者が自分の生活を基準に計算したのではなかと、疑いたくなるような数字ですね。

しかし、少子高齢化が加速する日本を冷静に考えると、現実味を帯びてくるような気もします。

長寿はうれしいことですが先々を考えると、早い時期からしっかりと将来の老後のお金について考えていく必要がありそうです。

どのような理由で老後の生活費が2000万円も不足するのか調べてみました。

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定年後の生活費と現役時代の比較

定年後の年金生活と現役時代の生活費を比較してみました。

勤労者世帯
2人以上の世帯
高齢夫婦世帯
無職世帯
実収入526,973円209,198円
税金・社会保険98,276円28,240円
消費支出309,591円235,477円
収支差119,106円-54,519円
出典:総務省「家計調査報告」(2017年)のデータから作成

総務省のデータでは、60歳以上の夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)の高齢無職世帯では、1カ月の平均収入は年金を中心に約20万9000円で、支出は約26万4000円としています。

公的年金だけだと、毎月約5万5000円の赤字となります。

この毎月5万5000円の赤字が30年間続くから、合計2千万円の不足だというわけです。

30年間の根拠は、日本人は95才まで生きる人が4人に1人だからというのが理由です。

この計算で注意することは「持ち家」がベースなのです。

賃貸住宅の人は家賃が加算されることになります。

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定年後の生活費で最も要注意な項目とは?

総務省の計算では定年後に年金の出る65才から95才まで生きると高齢夫婦は2千万円が不足する計算でした。

いくら体が丈夫だからといっても、定年後頑張って80才まで働いても、さらに15年もあるとすれば、これは大変なことになります。

実際80才まで働くなどは無理なので70才代が限界ではないでしょうか。

それでも95才まで約25年もの時間が待っているのです。

話を戻すと、定年後65才以降にかかる生活費の洗い出しをしてみました。

生活費は質素であっても質を落としたくないので、普通の食生活を維持することになります。

食べて暮らすだけなら、生活費の節約と工夫次第で何とでもなるものです。

老後に不意に出る「特別支出」という、注意したいお金があります。

老後に不意に出る「特別支出」のお金

実は生活費以外でお金が突然かかる項目があります。

この項目を「特別支出」とします。

生活プランナーの意見を参考にすると、特別支出には、家具・家電の買替え、固定資産税、住民税、自動車税、家のリフォーム代、レジャー費、冠婚葬祭費などが上げられます。

この項目が不意に発生すると、老後の生活費を圧迫するか赤字転落になる可能性があると指摘しているのです。

老後も我慢して使い続けてきた家電が古くなり、冷蔵庫やエアコン、掃除機などが壊れて急な買い替えが発生したりします。

また、現役時代のように定年後に旅行やレジャー、自家用車を同じレベルで使うとお金はあっという間に生活費は不足してしまうことになります。

冠婚葬祭はコロナの影響が無くなれば、また復活して費用が突然かかることもあります。

子供の遅い結婚での資金援助、孫にかかる経費も馬鹿にできません。孫破産があるくらいです。

定年後は古くなった家のリフォームでは平均200万円~300万円かかるようです。

この「特別支出」は、老後のいつかある日に必ずやってくると言われています。

その他、お金がかかるのが「介護費用」「医療費」ですね。

生命保険を解約して、入院や通院をメインにした医療保険の安いプランに切り替えることも賢い節約方法です。保険の専門家の試算では、安いプランの方が老後は掛金の元が取れるメリットがあるといいます。

このような特別支出に対しての予算を確保するだけでも老後資金の安心材料となります。できるだけ用意することを心がけたいですね。

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老後の資金を確保する?

もう60代になったら生活費の意識改革を覚悟しないといけませんね。

もっと早くから準備すればよかったと思うかもしれませんが。

しかし、若い時は若い時で別のお金がかかり、とても老後の積立などは手の届かない夢ではなかったでしょうか。

定年後の生活費を稼ぐにしても、いくら生涯現役だからといって何歳まで働けるのでしょうか?

定年後から老後までの生活費をプランナーがいろいろ考えてくれますが、どれも実現には程遠いプランが多いのです。プランに現実味が無いのはプランナーの多くが、まだ定年後を経験していないからかもしれませんね。

総務省の優秀な方々が計算した不足2000万円なので、たぶん精度の高いデータなのだと思いますが、なかなか生活費の不足分を補うのは難しいと考えます。

無いものねだりしてもどうしようもありません。

定年後の生活費は意識改革が必要

対策としては、定年後の生活費は意識改革が必要だと思っています。

そこで、生活費のある中でやりくりすることになるのですが、現役時代のプライドを捨てて、年金生活という新しいステージに見合った生活を設計することです。

プランナーが教えてくれた節約方法や無駄の削減の提案などは、とっくの昔に終わっているのですから、それ以上は命にかかわることになります。

年金生活に入るという根底からの意識改革を行うがことが重要だと考えます。

その理由は、定年後の60代は実際に定年を迎え生活を実感しているからです。今こそ、経験をもとに老後の生活のノウハウを身につける時だと思っています。

老齢基礎年金が20万円もあれば、夫婦2人で十分に楽しめる「年金生活」「老後の生活」が可能なのです。決して計算だけではできないのが「やりくり」なのです。

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日本人の平均寿命は過去最高を更新!と毎年更新

厚生労働省が公表した簡易生命表によると、2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳でいずれも過去最高を更新しました。

内閣府発表の「令和元年版高齢社会白書(全体版)」によると、2065年には、男性84.95歳、女性91.35歳になると予測しています。

100才以上のお年寄りも増加しているのです。

2020年度中に100歳になったか、なる予定の人は41,802人(昨年度比4,797人増)で、初めて4万人を超えて増加人数が過去最多とがなりました。

現在60代の方も100才まで元気に生きている可能性が高いといえる時代に入りました。

まとめ

定年後の生活費について老後を見据えた検討をしてみました。

備えあれば患いなしとの諺にもあるように、年金生活に向けた意識改革は大切ですね。

老後の生活費はある中でやりくりして生きていくことに変わりはありませんでした。

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