新型コロナいつまで続く?『緊急事態宣言』解除の見通し

新型コロナと生活
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新型コロナの感染はいつまでつづくのでしょうか?

ほぼ同時に感染が始まった日本とタイ。

日本の「緊急事態宣言」とタイの「ロックダウン」の効果を比較しながら、今後の収束がどうなるのかを3つの内容でまとめました。

その①:日本とタイはほぼ同時に新型コロナ感染が始まった
その②:「ロックダウン」と「緊急事態宣言」の比較
その③:日本の感染収束の見込み
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(速報)首都圏の自解除は一体で実施(最終更新2020年5月19日)

東京都の感染者は日々減少傾向にあります。専門家会議が示した自粛解除の条件のひとつは人口10万人当たり0.5人未満程度で5月18日までに埼玉県と千葉県が達成しました。しかし東京都と神奈川県がクリアされていません。

東京、埼玉、神奈川、千葉の4知事がテレビ会議を行い感染状況に関わらず一体となって外出自粛や休業要請の解除を実施する方針を確認しました。

緊急事態宣言の延長決定(2020年5月4日17:20現在)

■新型コロナへの対応を協議する政府対策本部は緊急事態宣言の対象地域を全国都道府県としたまま5月31日まで延長すると正式決定しました。
■17:00過ぎから安倍晋三首相が記者会見し延長について対応の説明を行いました。
爆発的な感染拡大は無く一定の成果があった。専門家の見解を踏まえて宣言の期間を5月31日まで全国を対象に延長する。
■新たな感染者数が限定的となった地域は新生活様式に
新しい生活様式(一部抜粋)
・外出時にマスク、遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ
・人との距離はできるだけ2メートルを空ける
・会話はできるだけ対面を避ける
・家に帰ったら手や顔を洗う。手洗いは30秒かけ石鹸で
・流行している地域からの移動を控える
・こまめな手洗いや消毒・換気「3つの密」を避ける
・屋内や会話をするとき症状がなくともマスク着用
・交通機関を使う時は会話は控え混んでいる時間をさける
・食事の時は持ち帰りや出前なども利用、大皿をさける
・テレワークや時差通勤を行う。会議や名刺交換はオンラインで
・対面で打ち合わせをする際には換気を行いマスクをつける
(参考:NHKニュースより)

追記:2020年5月2日 緊急事態宣言の延長

同時に発生したタイでは、5月1日新規感染者は6人だけ。

記事にも書いたようにタイでは新規感染者が5月1日現在6人まで減少しています。

バンコク在住の友人から、「タイでは予定よりさらに1カ月のロックダウン延長となり徹底した新型コロナの封じ込めを図っていて効果がでている」と嬉しい報告がありました。
(参考:5月1日付け現地パタヤ日本人会サイトPJI

目標が見えない日本の緊急事態宣言の延長

日本では5月6日をメドに政府は緊急事態宣言を出して対策をしてきました。さらに小刻みに1カ月延長しても、その先に自粛が続くようなあいまいな気配はぬぐい切れません。

その間、収入ゼロで体力のない小さなお店や個人事業者はどう生きていけばいいのか、今現在も先が見えない不安な生活を送っています。

国難の時こそ国民を救うための具体的な数値目標を立てて、たとえ目標がずれたとしてもその事に自ら責任が取れる勇気あるリーダーシップが政権には期待されていると思います。

大切なお店が毎日無くなっています。

緊急事態宣言の数値目標と大胆な補償の無い自粛延長では国民は疲弊して気力を失いまかねません。国民一人一人の税金で運営している国です。その税金を生み出している事業者を今すぐにでも支援しなければならない緊急事態だと思うのです。

今、大量の血を流して倒れている人の前で「出血の止め方とその理論」について延々と流暢な言葉で説明していたら、それは正しいことだとしても倒れている人はその間に死んでしまいます。

まずは一刻も早く出血を止めるさらなる処置が必要な時だと強く思います。収束はこの先1カ月程度では収まらないかもしれないのですから。

参考:Yahooニュース元厚労省技官が断言「1カ月自粛してもコロナは収束しない」


その①:日本とタイは同時に新型コロナ感染が始まった

出典:国立感染症研究所ホームページ 「重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2」(SARS-CoV-2)
出典:国立感染症研究所ホームページ 「重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2」(SARS-CoV-2)

日本で初めて新型コロナの国内感染が確認されたのは2020年1月14日に保健所に報告され検査の結果1月15日に陽性の結果がでました。

同じころタイでも新型コロナの感染が発生したことを1月13日WHOが発表しています。共に第1例目でした。

日本で1例目の感染

厚生労働省のデータから、第1例目は1月15日に検査から陽性とわかり第1例目となりました。

1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告されました。この方については、1月6日にご本人が医療機関を受診した際に、武漢市の滞在歴の申告があり、その後、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度(疑似症サーベイランス)に基づき報告されたものです。

引用:厚生労働省 新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について(1例目

2020年4月26日現在の新型コロナの分析からすると、最新の情報では症状が出る2日前から濃厚接触になります。その時のウイルスの放出量が最も大きくなるのです。

つまりこのころの日本には中国からの観光客なども滞在していて国内にはウイルスが拡散されていたのではないかと思われます。

タイで1例目の感染

タイでの第1例目が発生したのは2020年1月13日頃でした。日本とほぼ同じころに発生しています。

1月13日、世界保健機構(WHO)は、中国湖北省武漢市で確認された新型コロナウィルスの輸入症例がタイにおいて報告されたことを発表しました。

引用:在タイ日本国大使館ホームページ

タイとほぼ同時に国内感染者が発生しました。

「ロックダウン」したタイと「緊急事態宣言」を出した日本の差は4月25日現在で比較すると一目瞭然です。

タイ(人口2020年: 69,799,977人) 感染者数:2907人、死亡者:51人
日本(人口2020年:125,960,000人) 感染者数:13,225人、死亡者:360人

人口比率でひかくすると日本はタイの約2倍の人口がいます。感染率をみるとタイのロックダウンは感染者数も死者数も低いことがわかります。

その②:「ロックダウン」と「緊急事態宣言」の比較

タイの「ロックダウン」(都市封鎖 3月21日)

タイ国内の外出規制、国内全ての陸上交通の閉鎖という厳しい措置がとられました。

・3月23日,バンコク都知事は,バンコク都感染症委員会の意見を受けて,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を管理する指針につき発表しました。
・3月23日から,タイ国内全ての陸上国境(17県内18カ所)を原則閉鎖する旨,発表されました。
・3月21日,バンコク都知事は,3月22日から4月12日までの期間,新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染予防のため,首都バンコクにおいて人々が集う施設を閉鎖することを発表していますが,同様の措置がタイ各地でもとられています。

引用:在タイ日本国大使館 お知らせ

日本の「緊急事態宣言」(第1回:4月7日、第2回:4月16日)

新型コロナ特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律)により首相が発出するものです。これにより対象地域の知事から具体的な行動に関する要請や指示が出されます。

第1回目の発令:4月7日 対象:7都府県 期間5月6日まで

7都府県に安倍首相が4月7日「緊急事態宣言」を発出しました。
東京都(知事:小池 百合子)、神奈川県(知事:黒岩 祐治)、埼玉県(知事:大野 元裕)、千葉県(知事:森田 健作)、大阪府(知事:吉村洋文)、兵庫県(知事:井戸敏三)、福岡県(知事:小川 洋)

第2回目の発令:4月16日)対象:全国 期間5月6日まで

全国に対象を拡大して緊急事態宣言を発令しました。
期間は第1回目と同じ5月6日までしています。

ロックダウンと緊急事態宣言の感染者数と死者数の比較

「ロックダウン」したタイと「緊急事態宣言」を出した日本の差は4月25日現在で比較すると一目瞭然です。

タイ(人口2020年: 69,799,977人) 感染者数:2907人、死亡者:51人
日本(人口2020年:125,960,000人) 感染者数:13,225人、死亡者:360人

人口比率でひかくすると日本はタイの約2倍の人口がいます。感染率をみるとタイのロックダウンは感染者数も死者数も低いことがわかります。

その③:日本の感染収束の見込み

日本では経済を止めないで「緊急事態宣言」として国民に自粛要請という措置がとられています。その結果、強制力がないため感染拡大は今も広がっています。

日本の今後の収束の見込み

ロックダウンを実行したニューヨークでは感染の収束が見えてからさらに2週間の自粛を継続して様子を見るとしているため、日本でも5月6日に収束の兆しが見えたとしてもさらに2週間は自粛が継続すると推測します。

アメリカCDC=疾病対策センターのトム・フリーデン元所長によるとまだまだ先は長いようです。

「このウイルスは貧困層や移民など、社会のぜい弱なところに入り込み、封じ込めるのが難しい。早期に再開すれば、すぐに感染を再び拡大させる危険性がある。治療薬やワクチンができてコントロールできるようになるまでは、このままの状態で1か月から3か月待たなくてはならないかもしれない」

引用:NHK 4月26日「アメリカCDC=疾病対策センターのトム・フリーデン元所長」

2回に渡って発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の5月6日に期限を迎えますが、国内の感染者の増加をみると5月6日に全面解除するのは困難ではないかと思われます。

4月26日午前の各社報道によると「政府関係者らの多くは、延長は不可避とみている」としています。

4月30日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。

引用:時事ドットコムニュース

おわりに

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は未知のウイルスであり、薬もワクチンも開発中です。

多くの命を守るにはロックダウンも選択肢のひとつかもしれません。緊急事態宣言は一人一人の善意を結集することですから、必ずという縛りではなく要請です。個人の自由が守られています。

自由であるがゆえにそのことで命を落とす人も出るリスクがあります。ゆっくりなスピードであれば中小企業や個人事業者等は体力がないので持ちこたえられません。

この新型コロナウイルスは現代人の未体験ゾーンに侵入してきました。収束まで長くなりそうです。

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