マスク転売禁止が解除?いったい何があったのか

新型コロナと生活
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新型コロナの影響で品薄になりインターネットで高額で転売されていたことから転売を禁止していました。

このマスク転売禁止を解除する手続きを開始すると加藤厚生労働大臣が発表しました。

(速報)2020年8月25日
厚生労働省は8月25日に国民生活安定緊急措置法に基づくマスクと消毒液の転売禁止を8月29日に解除すると発表しました。理由は「供給品が大幅に増加した」ためとしています。

そもそも、このマスク転売禁止の法律は、2020年3月10日に国民生活安定緊急措置法26条の精霊改正を決議決定して、3月15日午前0時から施行されたものです。

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マスク転売禁止について

2020年3月10日 政令を閣議決定。国民生活安定緊急措置法26条を適用し、マスクの転売は禁止
国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制について

3月10日に同法の政令改正を閣議決定され、3月15日午前0時以降、仕入れ価格を超えた他人への販売を取り締まれるようになりました。違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

マスク転売禁止を解除する理由

加藤厚生労働大臣によると、「マスクとアルコール消毒液など供給量が大幅増になったこと」が理由とのことです。

8月中には解除へ(日時は未確認)

解除するのはマスクに加えアルコール消毒液も対象となり8月中には解除を予定しているようです。

尚、「解除したあとも引き続き状況を注意深くみて、高額な転売が横行して購入が困難な状況になったら、ちゅうちょなく転売規制の再開を検討していきたい」としています。

その一方で転売禁止解除について全国消費者団体連絡会では懸念もあるようです。

全国消費者団体連絡会ではマスク転売の解除は慎重に判断をすることが重要だとしています。その理由を全国消費者団体連絡会の三谷和央事務局次長の話を引用します。

「供給が回復したので自由な経済活動のために解除するということは理解はできるものの、新しい生活様式の中でマスクや消毒液は不可欠なものとなり、消費者の購買行動や心理は大きく変化している。消費者の心理が追いついていない中で規制が解除されてしまうと、買い占めや高額転売が再び起きて病院などの必要な現場にも届かなくなるかもしれない。再び規制をかけるとしても被害者が出てからでは遅いので、解除は慎重に判断してもらいたい」

引用:NHKWebニュース マスクとアルコール消毒液の転売規制 解除へ

全国的に新型コロナの感染拡大は増加傾向

マスクで話題になっている「アベノマスク」はその後追加で介護施設等へ7月末から8000万枚の一斉配布を予定していた厚生労働省でした。

加藤厚生労働大臣は布マスクは希望する施設だけに配布することに変更しました。介護施設の現場では使い捨てマスクの希望が多く布マスクはいらないという声によるようです。

東京は463人と過去最多を記録

東京都は7月31日に過去最多の463人の感染者が確認されました。国内の各県でも急増していることから、マスクがますます重要になってきます。

国内では昨日1305人と過去最多となり、日本は感染者が増加へと一気にシフトしています。

東京の感染者数

一人一人が感染防止対策をしっかりすることが大切です。

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