『緊急事態宣言』東京・大阪・北海道・埼玉など候補として準備

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「緊急事態宣言の候補地を上げて準備が進められている」と報じられていますので現状をまとめてみました。

4月5日東京都は1日で143人の感染者が確認され感染者総数は1千人を突破しました。この事態はいつ緊急事態宣言が発令されてもおかしくない緊迫した状況となっています。

この急増する感染症への対応の最前線となっている保健所では人手不足が深刻となっています。

4月5日の夜小池百合子東京都知事は「早期に決断していただきたい」と緊迫した状況の中で政府へ強く働きかけています。

このような状況下になり政府は緊急事態宣言の対象地域を東京、大阪など複数の候補を上げて準備を進めていると報道されました。(参考:TBSニュース2020年4月6日午前1時過ぎ)

政府関係者からは「緊急事態宣言はいつでも出せる状態で準備」されていて、4月6日の夕方政府の対策本部が開かれその場で安倍首相が何らかの準備に関する発言が出されるのではないかと報じています。

以下の3つの項目を確認してみました。

その①:緊急事態宣言の発令要件
その②:緊急事態宣言の候補地
その③:緊急事態宣言の発令時期
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その①:緊急事態宣言の発令要件

緊急事態宣言の発令の要件
この改正法が施行されたことにより首相は「緊急事態宣言」を発令できることになります。

緊急事態宣言では「対象区域」と「期間」を定めて発令します。

発令の要件
その1:国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある
その2:全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある


この2つの要件が揃ったときに発令することが可能となります。
発令を受け都道府県知事の権限のもとで、住民に「外出自粛」や、「学校、保育所、老人福祉施設の使用停止」、「イベントの開催制限」などを要請、指示することができます。

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その②:緊急事態宣言の候補地

東京都、大阪府、北海道、埼玉県など複数の都道府県が候補

関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかりました。

候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県があがっているということです。(2020年4月6日現在の報道を参考)

その③:緊急事態宣言の発令時期

4月6日(月)夕方:政府の対策本部でなんらかの動きが?

政府関係者からは「緊急事態宣言はいつでも出せる状態で準備」されていて、4月6日の夕方政府の対策本部が開かれその場で安倍首相が何らかの準備に関する発言が出されるのではないかと報じています。(参考:TBSNEWS2020年4月6日

追記:緊急事態宣言明日に出す予定で調整

4月6日午後に入って最終調整を進めていて4月7日にでも緊急事態宣言を出す方向で調整していると報じています。

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整に入っています。

引用:NHK NewsWeb 2020年4月6日 15時00分

追記:首相は対象の都道府県を表明 4月6日夕刻

首相は緊急事態宣言の準備を表明しました。対象の都道府県は以下の通りです。

対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県で、期間は1カ月程度

参考:日本経済新聞 2020年4月6日17:47配信

おわりに

東京都をはじめとして、各団体からも強い要請が出ている中で、手遅れにならないように一刻も早い「緊急事態宣言」の発令が願われるところです。

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