小規模事業者・中小企業が無担保の『新型コロナ・特別貸付』を利用する方法

くらぶオフィス
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新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない中、インバウンドの激減や国内でのイベント中止、学校の休校による影響は小規模事業者をはじめ多方面に及んでいます。

中小企業や小規模事業者の中には資金がすでに底を突いていたり民間金融機関から融資が受けられないなど経営的に大変な局面を迎えていることなどが報道でも伝えられています。

新型コロナの影響で経営が厳しい状態にある中小企業と小規模事業者を支援するための制度「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が始まりました。さらにこの制度では、すでに日本政策金融公庫から融資を受けていても「別枠」で借りることができます。

そこで具体的に小規模事業者や中小企業にどのような貸付をしてくれるのか、制度の内容、貸付限度額、軽減金利、返済期間等の概要を簡単に説明いたします。

尚、この記事では制度全体の仕組みが分かることを目的として作成しました。貸付額は個別の案件等により違いますので詳細については末尾に掲載した相談ダイヤルで相談を受け付けています。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の内容

新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に業況悪化になっている小規模事業者を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が日本政策金融公庫の「国民生活事業」と「中小企業事業」の2部門で取り扱いが開始されました。

この制度を利用することで一定の条件をクリアすれば事業の規模により国民生活事業からは上限6000万円、中小企業事業からは上限3億円までの範囲で貸し付けを受けることが可能となります。尚、国民生活事業と中小企業事業の違いは中ほどで説明します。

また、すでに日本政策金融公庫から融資を受けていても別枠での貸付が可能となります。この制度の内容を3つのポイントに分けて説明します。

その①:新型コロナウイルス感染症特別貸付の趣旨
その②:特別貸付の対象者と条件
その③:融資限度額及び金利と返済期間

その①:新型コロナウイルス感染症特別貸付の趣旨

日本政策金融公庫が取り扱う「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の趣旨は以下の通りです。国民生活事業と中小企業事業の2部門に分けて貸付の趣旨を紹介します。内容は当ホームページからの引用となります。

国民生活事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来しているみなさまを対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っております。
くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

一部引用:日本政策金融公庫のサイトより一部抜粋 文字の強調は筆者が行いました。

中小企業事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

一部引用:日本政策金融公庫のサイトより一部抜粋 文字の強調は筆者が行いました。

国民生活事業と中小企業事業の違い

日本政策金融公庫は2008年に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫の3つの公的機関が統合して設立した株式会社で、国が100%出資し直轄的に運営していまです。 国民政策金融公庫の事業部には統合前の引継ぎで「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つがあります。

今回の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「国民生活事業」「中小企業事業」の2部門からの貸付となるので初めにその違いを説明します。この2部門の対象としているのは中小企業・小規模事業者で国内の全企業の99%を占め全従業員の約70%が勤務している事業者となります。

まとめると、国民生活事業の部門では小規模事業者や創業者を対象としており、中小企業事業の部門は中小企業を対象として支援事業を展開しています。それでは個別に説明します。

国民生活事業:対象は国民一般向けの事業
国民生活事業の部門は個人経営者などの小規模事業者や創業者への支援を積極的に行うことを目的としています。その理由は、小規模事業者は資金調達が困難と言われており、また創業企業も「営業実績がない」ことなどから同様の問題を抱えているため資金等の支援をするためです。

小規模事業者は、個々の規模は小さくともその総数は約305万企業にのぼり国内企業の約85%を占めています。中小企業基本法により常時使用している従業員が20人以下(卸売、サービス、小売業では5人以下)の事業者です。

中小企業事業:中小企業向けの事業
中小企業基本法という法律で定められた「中小企業」にあたる事業者です。通常の中小企業を対象とした長期事業資金の融資などの事業を行っています。

その②:特別貸付の条件

特別貸付の条件を国民生活事業と中小企業事業に分けて説明します。

国民生活事業:(小規模事業者や創業者対象)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方が対象となります。業歴が3カ月以上の事業者から貸付の対象となります。

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

中小企業事業:(中小企業対象)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方です。

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
2.中長期的にみて業況が回復し、かつ発展することが見込まれること

その③:融資限度額及び金利と返済期間

国民生活事業からの貸付内容

融資限度額 6,000万円(別枠)・無担保
(返済期間) 
・設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
(金利)
・3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率

*金利については現在政府内で無利子の検討が行われています。(2020年3月17日現在)

中小企業事業からの貸付内容

融資限度額 直接貸付 3億円(別枠)・無担保
(返済期間)
・設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
・運転資金 15年以内(うち据置期間5年以内)
(金利)
・1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
・5年経過ごと金利見直し制度を選択できます。

*金利については現在政府内で無利子の検討が行われています。(2020年3月17日現在)

現在検討されている無利子について

政府内で実質無利子化の検討が行われています。一旦は0.9%を低減した利率で返済しますが、融資後に低減した利率の利息分を返してくれるという制度です。下記に案内文を引用しました。

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、一定の要件に該当する場合、当初3
年間、3,000 万円を限度(国民生活事業。中小企業事業においては1億円)と
して、災害発生時の融資制度に適用される利率から 0.9%低減した利率が適用
されます。
ご融資後は、利息も含め公庫にご返済いただきますが、後日、低減した利率
の利息部分について、お客さまへお返しする、いわゆる利子補給の制度(特別
利子補給制度)(注)が政府において設けられることになっており、利子補給を
受けることで、当初3年間は実質的に無利子でご利用いただけます。

一部引用:日本政策金融公庫のサイトより

実質無利子になるための具体的な手続きにについては、政府内で検討が終り詳細が公表されるまで、待つことになります。

問合せ・相談先

全国の日本政策金融公庫支店(全国152支店)の窓口で相談を受け付けています。

事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(平日9時~17時)

※創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで
※はじめてお取引いただく方、お取引いただいている支店がご不明な方はこちらへおかけください。
※沖縄県で事業を営む方は、沖縄振興開発金融公庫にご相談ください。

おわりに

新型コロナによる影響は経済活動に大きな影響が出ています。

民間の金融機関での貸付が現実的に難しい中小企業や小規模事業主、創業者の場合は「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度の利用を検討することも選択肢の一つではないかと思います。

この記事の内容は、日本政策金融公庫(2020年3月17日現在)のホームページに公開された内容を基に作成いたしました。掲載されている内容は、最新の情報と異なる場合がありますのでご注意下さい。更新される情報は下記のリンクからご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルスに関する相談窓口

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