６月２日（火）午後、東京アラートが発令されました。
東京都の関係者にによると６月2日に都内で新たに３４人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。１日の感染の確認が３０人を超えるたのは５月１４日以来１９日ぶりとなります。
東京アラートが発令されるとどの様になるのでしょうか？発令基準と対応について説明します。
その②：東京の新型コロナ感染状況
その③：発令後の対応
その①：東京アラートとは？
東京アラートとは、小池都知事が5月15日に示した独自の警戒を呼びかけるものです。
新型コロナ感染対策の緊急事態宣言が解除された後に独自の緩和目安を超えた場合に都民に警戒を呼びかけます。
発令の基準は以下の３つです。
２．新規感染者に占める感染経路不明の割合が50％未満
３．週単位の感染者増加比が1未満
その②：東京の新型コロナ感染状況
東京都5月30日の状況
２．感染経路不明の割合（50％未満）：５３．２％
３．週単位感染者増加比（1未満）２．２９倍
６月２日現在の東京の感染者数
６月２日の速報では３４人が確認されました。
その③：発令後の対応
５月３０日の時点ではすでに東京アラート発令の目安を超えています。６月１日に「ステップ2」に移行したばかりで経済活動などが徐々に緩和の方向へと進んでいる状況下にあります。
小池知事は６月２日夜、東京アラートを発令しました。
６月２日午後９：３０より都の対策本部で決定した後に小池都知事が会見で東京アラートを都民に発動しました。
小池都知事は会見の中で「特に夜の繁華街など3密のリスクの高い場所には十分注意していただきたい」と述べました。
「出勤にあたっては、引き続きテレワークや時差通勤の活用をお願いする」としてテレワークにも言及して警戒を呼びかけました。
尚、東京アラートが解除されれば、カラオケ店やパチンコ店などの休業要請解除が行われ第3段階へと移行することになります。今後の状況を見ていく必要があります。
東京アラート発令後は現在のステージ２の変更はありません。
今後の感染者数を冷静に見ていくことが大事
東京アラームが発動される少し前に「この増加については一喜一憂することなく冷静い対処することが大切だ」と白鷗大学の岡田 晴恵教授はテレビNスタの中で述べていました。
注意するとしたら数字が２倍３倍になった時だとも付け加えています。
もし今後の感染がかなり酷くなることが予測される場合はどうなるか動向を見守る必要があります。
東京の第２波の感染拡大の予測
今回東京アラートが発動されたのですがやはり第２波への懸念も払拭できません。北海道や北九州の事例を見てみます。
北海道の第２波
北海道は国内で早くから第２波の影響がありました。４月～５月の第２波の方が大きい感染者数を記録しています。
福岡県の第２波
福岡県の北九州で起きていると思われる第２波はこれから拡大するのか収束するのかがまだ予測できていません。２３日間感染者数がゼロでしたが第２波は突然起こりました。人が動くと再度感染が広がることを表しています。
COVID-19の特徴ともいえる「無症状」の感染者が移動する事で市中感染が拡大するとも言われています。
東京都の第２波はどうか？
５月２５日に国の緊急事態宣言が解除以降に夜の繁華街での感染者が目立ち始めたことから市中感染が懸念されていました。
６月２日の３４名の中で夜の接待を伴う飲食関連での感染者が多くある程度クラスタのリンクが追えているとも言われています。
東京都の感染者数のグラフから感染拡大するのかなだらかなままで移行するのかはわかりません。
国の緊急事態宣言を最終解除した５月２５日以降の結果がこれから判明するとすれば、北海道タイプになるリスクも捨てきれないところです。
第２波のスタートラインに立ったところではないかと推測します。
